「事業所の業務が法令に違反したことなど正当な理由による自己都合退職」の内容について解説します。
正当な理由のない自己都合退職の場合は失業保険（失業給付）を受給する際に一般受給者となり給付制限があるため、失業保険を受け取るのが手続き日より約４ヶ月期間後となりますが、正当な理由による自己都合退職の場合は特定理由離職者となり給付制限が無いため約１ヶ月後に失業保険を受け取る事ができます。
「事業所の業務が法令に違反したことなど正当な理由による自己都合退職」と認められる基準の条件は以下の通りです。
「事業所の業務が法令に違反したことなど正当な理由による自己都合退職」となる基準
事業所が法令違反の製品を製造し、あるいは販売する等被保険者の就職当時に事業内容と相違し、又は、その製品の製造、あるいは販売を禁止する法令が新たに公布されたにもかかわらず、従来どおりの製造、あるいは販売を継続している等、事業所の業務が法令に違反した場合 であり、当該法令違反の事実を知った後、３か月以内に離職した場合が該当する。
また、就職時において、事業所の業務が法令に違反している場合においては、就職後事実を知った後、３か月以内において離職した場合は当該基準に該当するものである。
なお、事業所において製造する製品が品質管理上の問題があった場合等はこの基準に当たらない。
失業保険に関する関連記事
雇用保険被保険者証とは
雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入した際に発行される書類で、雇用保険に加入していることを証明する証書です。 給与明細などを確認して、「雇用保険」や「雇用保険料」の名目で給与から天引きされていれば雇用保険に...
雇用保険の求職者給付の基本手当とは
雇用保険の求職者給付の基本手当とは、雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。 失...
失業保険受給までの手続きの流れ
退職理由が会社都合と自己都合では、基本的な手続きの流れは変わりません。 しかし大きく異なる点は、自己都合の場合は３ヶ月の給付制限がある為、給付開始時期が大きく異なります。 また、実際の失業保険の給付は、...知識に関する関連記事
家族の被扶養者になる
家族が加入している健康保険の被扶養者（扶養家族）になる場合は、新たな保険料の負担が無い為、扶養家族になれる場合は健康保険を選ぶ際の最良の選択肢と言えます。 加入の条件 加入申請時からを基準として、今後の...
国民年金の保険料を軽減
一般的な会社員であれば給与天引きされて厚生年金の保険料を納めており、厚生年金に加入している事で、20歳以上60歳未満の方へ国が加入を義務づけている「国民年金」の第２号被保険者になっています。 しかし、失業中は...
