家族が加入している健康保険の被扶養者（扶養家族）になる場合は、新たな保険料の負担が無い為、扶養家族になれる場合は健康保険を選ぶ際の最良の選択肢と言えます。
加入の条件
加入申請時からを基準として、今後の見込み年収額が１３０万円未満（６０歳以上の人や、障害年金受給者の場合は年収１８０万円未満）の場合、加入する事ができます。
ここでの年収とは、年金所得・給与所得・地代収入・家賃収入など継続性のある収入のことです。
退職金や不動産売買収益収入などの一時的な収入は含まれません。
また、失業保険の受給中に扶養となれる基準については、失業保険の基本手当日額が3,612円未満（６０歳以上の人は基本手当日額が5,000円未満）となります。
なお、以下のページでシミュレーションすると、あなたの基本手当日額の確認、ならびに健康保険の選び方についての解説を見ることが出来ます。
保険料について
新たな健康保険の保険料負担はありません。
加入の手続き期限
被扶養者になった日から５日以内
手続きの窓口
被保険者（扶養者）が職場を通して届出を行います。
健康保険に関する関連記事
国民健康保険の保険料を軽減
倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)の方は、国民健康保険料を軽減する制度があるので、国民健康保険に加入した際は軽減の申請を行いましょう。 対象者について ...
国民健康保険に加入する
国民健康保険とは地域で加入する健康保険制度で、一般的に自営業等を行っている方が多く加入されている健康保険です。 国民健康保険は、在職時の健康保険のような健康保険と異なり、被保険者や被扶養者という区別は無い為、...
在職時の健康保険を任意継続
「健康保険の任意継続」とは在職中に加入していた健康保険に引き続き加入できる制度です。 在職時の健康保険を継続する為、任意継続することで退職後も在職中と同じ給付を受けることが出来、扶養家族についても継続して保険...手続きに関する関連記事
奨学金の返還猶予
奨学金の返済が難しい時は、返還期限を猶予してもらう事が可能です。 失業して家計が苦しい場合は、猶予申請について検討しましょう。 奨学金の返還期限猶予とは 各奨学金では、失業など返還困難な事情が生じ...
失業保険を受給中の就労
失業保険を受給中は、２８日毎に失業認定申告書をハローワークへ提出する必要がありますが、その期間中に就職または就労した場合は失業認定申告書のカレンダーに就職または就労した日について◯印を付けて提出する必要があります。...
就業促進定着手当
再就職すると前職より待遇が悪かったり、同等の雇用条件であっても試用期間があるなどの理由により、前職の給与より低くなったなんて話はよくあります。 しかし、早期再就職して再就職手当をもらった人は、下がった給与差額...知識に関する関連記事
国民年金の保険料を軽減
一般的な会社員であれば給与天引きされて厚生年金の保険料を納めており、厚生年金に加入している事で、20歳以上60歳未満の方へ国が加入を義務づけている「国民年金」の第２号被保険者になっています。 しかし、失業中は...
失業保険をもらう最初の手続き
失業保険をもらう為には、退職した会社から離職票を受け取った後に、最初の手続きとなる「雇用保険の受給手続き（求職申込み）」を行う必要があります。 初めての手続きの際はどのように手続きを行えば良いか分からず、二の...
