国民健康保険とは地域で加入する健康保険制度で、一般的に自営業等を行っている方が多く加入されている健康保険です。

国民健康保険は、在職時の健康保険のような健康保険と異なり、被保険者や被扶養者という区別は無い為、専業主婦・専業主夫、学生や未成年者等の加入者全員が被保険者本人となります。(退職者医療制度に係る場合をのぞく)

なお、加入は世帯ごとで、手続きについては世帯主がまとめて行いますが、健康保険証は各人に1枚づつ交付されます。

また、会社都合などによる退職の場合は国民健康保険料の軽減制度があり、軽減の届出を行うと離職日の翌日からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30%として算定された保険料が適用されます。

加入の条件

他の健康保険に加入していないこと

加入できる期間

75歳になるまで

保険料について

国民健康保険の保険料は、前年の所得ならびに市区町村によって異なります。

その為、自分が国民健康保険に加入した際の保険料については、市区町村の窓口にて相談して確認して下さい。

加入の手続き期限

退職の翌日から14日以内に届出を行って下さい。

手続きの窓口

市区町村の役場窓口にて手続きが行えます。

手続きに必要な書類等

国民年金に加入するには退職した会社より以下の書類作成してもらい、市区町村に持参してください。

  • 健康保険被保険者資格喪失証明書

なお、上記の書類がない場合は手続きを進める事が出来ませんが、退職直後に治療費が発生し全額自己負担した場合でも、国民健康保険に加入した後に払い戻しの手続きを行えば、3割の自己負担額を差し引いた7割が返還されます。

その他、状況により以下の物を一緒に持参して下さい。

  • 国民健康保険被保険者証(既に同じ世帯で国民健康保険加入者がいる場合)
  • 印鑑(国民健康保険の世帯主以外が届出する場合)
  • 年金証書(国民年金以外の公的年金を受給している場合 ※65歳未満の人のみ)
  • 各医療証(乳幼児・障がい者・ひとり親家庭等。家族の人が持っている場合も)

健康保険に関する関連記事

国民健康保険の保険料を軽減

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)の方は、国民健康保険料を軽減する制度があるので、国民健康保険に加入した際は軽減の申請を行いましょう。 対象者について ...

在職時の健康保険を任意継続

「健康保険の任意継続」とは在職中に加入していた健康保険に引き続き加入できる制度です。 在職時の健康保険を継続する為、任意継続することで退職後も在職中と同じ給付を受けることが出来、扶養家族についても継続して保険...

家族の被扶養者になる

家族が加入している健康保険の被扶養者(扶養家族)になる場合は、新たな保険料の負担が無い為、扶養家族になれる場合は健康保険を選ぶ際の最良の選択肢と言えます。 加入の条件 加入申請時からを基準として、今後の...

手続きに関する関連記事

在職時の健康保険を任意継続

「健康保険の任意継続」とは在職中に加入していた健康保険に引き続き加入できる制度です。 在職時の健康保険を継続する為、任意継続することで退職後も在職中と同じ給付を受けることが出来、扶養家族についても継続して保険...

再就職手当が100万円!

再就職手当とは早期再就職の促進を目的に作られている制度で、失業保険(雇用保険の基本手当)を貰っている人が、早期に安定した職業に就いた場合や事業を開始した場合に一括で支給される手当の事を再就職手当といいます。 ...

奨学金の返還猶予

奨学金の返済が難しい時は、返還期限を猶予してもらう事が可能です。 失業して家計が苦しい場合は、猶予申請について検討しましょう。 奨学金の返還期限猶予とは 各奨学金では、失業など返還困難な事情が生じ...

知識に関する関連記事

優良企業へ転職

優良企業の求人情報を見極める方法としては、求人情報サイトの活用がオススメです。 逆にあまりオススメ出来ない求人情報がハローワークの求人情報です。 ハローワークにある求人情報には企業が無料で求人掲載できる...

家族の被扶養者になる

家族が加入している健康保険の被扶養者(扶養家族)になる場合は、新たな保険料の負担が無い為、扶養家族になれる場合は健康保険を選ぶ際の最良の選択肢と言えます。 加入の条件 加入申請時からを基準として、今後の...

事業所の業務が法令に違反したことなど正当な理由による自己都合退職とは

「事業所の業務が法令に違反したことなど正当な理由による自己都合退職」の内容について解説します。 正当な理由のない自己都合退職の場合は失業保険(失業給付)を受給する際に一般受給者となり給付制限があるため、失業保...